軽減措置：平成９年４月１日〜平成23年３月３１日までに作成される、次の契約書について印紙税の税率が軽減されています。
建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１，０００万円を超えるもの
軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。

登録免許税：
土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために所有権の保存と移転登記をすることになります。登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもわかりません。
所有権保存登記・抵当権設定登記時にかかります。
詳しい内容は、下記のホームページで確認して下さい。
国税庁タックスアンサー(税務相談室)　　「登録免許税の税額票」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

不動産取得税：
土地や住宅など不動産の所有権を取得した時に、その不動産の所在する都道府県が課する税金。
固定資産評価額は、知事・市町村がきめますが、どのくらいかかってくるかは、下の式を目安にして下さい。（いわゆる時価とは、基本的にちがいます。）
（固定資産評価額−１，２００万円）Ｘ３％
固定資産評価額＝市町村により異なりますが、建築工事費総額の６０％程度以上が評価額になっていることが多いようです。
詳しい内容(東京都)は、下記のホームページで確認して下さい。
東京都主税局(都税Q&A)　都税：不動産取得税　
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_f.htm

ローン保証料：
公庫と銀行や融資期間などによって異なるため、予算計画上の目安が下表。

火災保険料：
融資を受ける場合には、公庫・銀行とも必ず必要。融資期間などによって異なりますが、予算計画上の目安が簡略化した下表。
支払いは、融資期間の火災保険料を初回に全額支払う必要があります。ただし、すべて銀行融資の場合は、公庫の特約保険料率は使えません。
通常の火災保険となりますので、保険金額は倍程度必要になります。

都市計画税：
毎年１月１日現在、都市計画法に定める市街化区域内に家屋や土地を所有している方に対して毎年かかる税金。

固定資産税：
毎年１月１日現在、家屋や土地を所有している方に対して毎年かかる税金。
詳しい内容(東京都)は、下記のホームページで確認して下さい。
東京都主税局(都税Q&A)　都税：固定資産税(土地・家屋)・都市計画税　
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.htm

地震保険：
掛ける・かけないは自由。年払い、期間は５年です。
地震保険１年分の保険料の目安は、火災保険料の１５％程度で予算化して下さい。

保険金額２，５００万円・ローン期間２５年の場合
火災保険は２，５００万円Ｘ１．１％＝２７５，０００円
地震保険は２７５，０００円＊０．１５＝４１，２５０円という計算です。